1989-06-22 第114回国会 参議院 運輸委員会 第3号
本改正案は、中小造船業の活性化にはつながらないばかりか、引き続く設備廃棄事業によって造船業労働者の雇用不安をさらに増大させるものと言わざるを得ないことです。 以上述べてきたことからも、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。
本改正案は、中小造船業の活性化にはつながらないばかりか、引き続く設備廃棄事業によって造船業労働者の雇用不安をさらに増大させるものと言わざるを得ないことです。 以上述べてきたことからも、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。
○下田京子君 法律では、第三条の五項第二号に、今お話しの、知事が設備廃棄、事業転換等の計画に当たって、「地域の農業の健全な発展に資するもの」とすると、精神訓話的なことは書いてありますよ。しかし、何をもって「地域の農業の健全な発展」になると判断するのか、その基準は何なんですかと聞いているんです。
しかしながら、この設備廃棄事業ということが行われますと、本来であれば廃棄されるべき設備が温存される、したがって経営責任のあいまい化あるいは行政への過剰依存というような弊害も指摘されておるわけでございまして、この制度につきましては六十二年度までで打ち切られているということは御高承のとおりでございます。
設備廃棄事業を望む声が大変強いわけです。こうした、やむにやまれず転廃業が多発せざるを得ないという業種におきましても、設備共同廃棄事業を当面認めなければならないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員 御指摘のとおり、この設備廃棄事業というものを、私ども今考えております特定地域対策の一環として、一つの手段として必要であり、かつそれが効果的であるならば考慮してもいいということで、さしあたりこの設備廃棄事業の新しい基準、要件、これがまだ決まっておりませんので、そういうのが確定した後で、ケース・バイ・ケースでこの制度を構造調整の一つの手段として適用することはあり得べし、そのように考えております
時間がございませんので、最後に、設備廃棄事業の存廃を含めて、抜本的な見直しということでしばしば答弁をしておりますし、私の質問にも通産大臣が答弁をいたしましたが、本当にこのように悪貨な固体はもう廃止すべきではないかと、思い切ってですね。
加工業者ももう現地ではどうもならないものだから、この際、設備廃棄事業でもしようか、間引きをしようかということで、そんな要請もぼつぼつ出てきていますね。非常に大変なことであろうというふうに思うのですが、これらにつきましても、今いろいろ御意見をいただくのには少し早いというふうに思いますけれども、そういう声も上がってきているということを一応この機会にお伝えしておきたい、こんなふうに思います。
それから共同のいわゆる設備廃棄事業、これについても直接官庁である、所管省である通産省が関係者を出して、しかも逮捕をされたということから、通産省としても二度とこういうようなことがあってはならないということで厳重にこれらの取り締まり、また見直しを行っておるところであります。
○政府委員（浜岡平一君） ただいまの御質問で、ちょっと御指摘の事項をつかみかねましたので漠然とした御返事を申し上げまして恐縮でございましたが、ただいまの御質問承っておりまして、私どもの方も思い当たる節がございますので御説明申し上げますと、五十七年度に行われました設備廃棄事業に関連をいたしまして板より業振興基金というものを撚糸工連でつくろう、設けようというようなことになりまして、各産地の組合から代金の
五十七年度の板より機の設備廃棄事業に関しましても、同様な業界の要請というのは通産省に行われたというふうに承知しております。
犯罪の容疑でございますが、第三次設備廃棄事業に関しまして、その早期実施と買い上げ価格を高くしてもらいたい、こういう趣旨で国会で質問をするよう請託いたしまして、その謝礼といたしまして質問の前後に百万円単位の全員を受領した、こういうことでございます。
容疑事実は、撚糸工連事件の捜査の過程で判明いたしたところでございますが、第三次の設備廃棄事業に関しまして、その早期の実施と買い上げ価格を高くしてもらいたいという趣旨で国会で質問をするよう請託いたしまして、その謝礼といたしまして、当該質問の前後に百万円単位の全員を受領した、こういう収賄の容疑事実でございます。
なお、設備廃棄事業につきましては、先生御承知のとおり、日米繊維交渉当時はいわゆる補助金方式によりまして設備処理が行われたわけでございまして、昭和四十九年度から五十年度あたりから現在の中小企業事業団からの融資というような仕組みが導入をされているわけでございます。
なお、ただいまの先生のお尋ねの点でございますけれども、確かに撚糸業界につきましては設備廃棄事業が行われた回数はかなり多いわけでございまして、現在五回目の設備廃棄事業が進行中でございます。
それに設備廃棄事業が絡まってくるのですね。 時間がありませんので、次に次にといきますが、五十八年の秋、九月と十月ですが、石川県で、丹後清さんがニット業者を二十五人ほど集められまして、そしてそこのグランドホテルで、ニットの設備廃棄をしようではないか。そこには地元の有力代議士も出席をせられて、じゃそういうことをみんなやると言うのなら一台当たり五％出せ、こういうことをおっしゃったそうです。
○浜岡政府委員 ニットにつきましてもさらに新たな設備廃棄事業が必要なのではないかというような議論は、確かに業界内にございます。ここ数年いろいろと論議が重ねられ、また実態調査等もいたしているわけでございますけれども、現在までのところは、まだ計画の内容が固まるというところまでは至ってないわけでございまして、関係者の間でいろいろと論議がされ、また調査が続けられているというような状況でございます。
私の方の事業団は、設備廃棄事業に関し融資も行っておりますし、それから指導委員会のメンバーでもあります。そういうことでありながら、今回かかる不祥事件を見るに至りましたことを、まことに遺憾に存じておるわけであります。
ところで、この設備廃棄事業は十年以上も続いているわけですね。これによって、撚糸業界の構造改善が進んでいるのかいないのか、大きな疑問を持たざるを得ません。それどころか、この設備登録制を悪用して、融資詐欺事件にまで発展したことは許せないことだというふうに思います。
○木下（博）政府委員 中小企業事業団が高度化融資を行いますときに、高度化融資の事業は設備廃棄事業だけではございませんで、団地の造成とかいろいろなものをやるわけでございますが、一般的には事前に都道府県または通産局が事業内容について診断を行うことになっておるわけでございますが、全国ベースにわたる設備共同廃棄事業につきましては、同じような内容を、今先生お話がございましたように、通産省が主宰する指導会議において
また二十六日には、撚糸工連不正事件により通産省の幹部が逮捕され、通産本省が捜索を受けるなど、設備廃棄事業に絡む構造汚職に発展し、国会におきましても、その事実関係について徹底追及しなければならない問題となっております。しかも、こうした一連の問題は、すべて経済官庁が起こしていることに特に問題がございます。
当時中小企業庁サイドにおきまして、こういう過剰設備廃棄事業を進めるに当たりましていかなる業種でもということではなくて、やはり一つの基準を持つべきではないかというお考えがございまして、一つのメルクマールといたしまして、設備の過剰率が三〇％以上の業種を対象にしよう。その際の処理率は全体の二〇％以上というようなことがいいのではないかというような一つのメルクマールが示されていたことは事実でございます。
そこで、五十七年度設備廃棄事業の廃棄目標ですね、目標台数、これは中小企業庁と撚工連の間で意見の相違があったと聞くんですが、いかがですか。
新聞報道でありますからわかりませんけれども、さらにこれは局長クラスのところにも行くであろう、あるいは場合によれば政治家のところにも及ぶんではないだろうか、こういうふうに言われておりますが、今日時点において総理の所感を伺いたいし、またこの設備廃棄事業というものそのものにやっぱりこういう温床をつくっておいたのではないかということもあるんじゃないかと思います。
設備廃棄事業につきましては、先生からお話もございましたように、五十三年度、五十四年度の検査報告でも掲記いたしましたような事態が撚工連についてもあったわけでございます。私どもといたしましては、不当事項の指摘をいたしまして、これによりまして通産当局がより一層厳重な指導監督に当たられまして、改善の効果を期待しておったところであります。
○新村（勝）委員 今回の事件はたまたま撚糸工連から問題が発展したわけですけれども、これは撚糸工連だけではなくて、設備廃棄事業は三十業種にわたってやっているわけですから、三十業種の各県あるいは全国の連合会、単位組合についても、これは別に悪いことをしているということを言うわけじゃありませんけれども、これらの他の業種についても十分調査、指導を強化すべきだと思います。
○江崎説明員 撚糸関係だけではなくて、他の業種も含めまして、設備廃棄事業全般につきまして抜本的な見直しをするつもりでございます。
多額の融資資金が業界に流れ込む設備廃棄事業が不正の温床になるという認識に立っていらっしゃると理解するのでありますが、この真意は那辺にあるんでしょうか。